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ふるさと納税 控除上限シミュレーター

年収と家族構成を入れると、自己負担2,000円で済む寄付額の目安がわかります。会社員(給与所得のみ)向けの簡易計算です。

くわしく入れる(任意)

上限がわかったら

出てきた額は寄付管理帳にも自動で引き継がれます。寄付するたびに記録しておくと、上限まであといくら使えるか、ワンストップ特例(5自治体まで)が使えるかがすぐわかります。

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年収別の上限の目安

このシミュレーターと同じ計算で出した早見表です。社会保険料は年収の15%として計算しています。

年収独身・共働き夫婦(配偶者控除あり)夫婦+大学生夫婦+高校生+大学生
200万円15,310円6,666円0円0円
300万円28,267円19,904円6,888円2,333円
400万円42,167円33,803円21,082円12,111円
500万円61,029円49,705円36,395円28,032円
600万円77,322円69,051円54,417円43,345円
700万円108,208円86,346円75,066円66,795円
800万円129,766円120,281円93,866円85,594円
900万円152,761円143,276円130,341円120,855円
1000万円177,194円167,708円154,773円145,288円
1200万円236,376円236,376円222,845円203,638円
1500万円369,449円369,449円353,466円341,744円

計算の前提と注意

ふるさと納税の上限は「住民税の所得割の2割」が基準になります。寄付額から2,000円を引いた額は、所得税と住民税の基本分・特例分から差し引かれます。特例分が所得割の2割を超えると、超えた分は自己負担になります。

この計算は、給与所得だけの人を対象にした目安です。住宅ローン控除、医療費控除、副業の所得、年の途中での転職などがあると、実際の上限は変わります。特に住宅ローン控除がある人は上限が下がることがあります。ギリギリまで使うのではなく、表示された額の9割程度にしておくと安心です。

令和7年の税制改正(給与所得控除の最低額65万円、基礎控除の引き上げ)を反映しています。正確な額は、源泉徴収票や住民税の決定通知書の数字を使って確認してください。